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平成30年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を受け付けています。

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 この度、国の補正予算においてTPP関連対策として「担い手確保・経営強化支援事業」が実施されることとなりました。

つきましては、事業の要望を下記にて行います。熊本県への提出期限が短いため、早急で申し訳ありませんが、事業を希望される方は、来課の上、相談及び申し込みをお願いします。

 ※本事業は事業実施希望者の「配分基準ポイント(要望調書③)」を基に、人・農地プランの地区ごとに平均ポイントを算出し、そのポイントの高い地区から予算の範囲内で採択される仕組みとなっております。

 今回の募集に当っては、過去の採択状況を鑑み、採択の可能性を高めるため、配分基準ポイントが9点以上の方のみの受付となりますので、ご承知ください。

 

 1.申込締切日及び受付期間 平成31年1月15日(火曜日)~平成31年1月21日(月曜日)17時まで(※期限厳守)

 

 2.相談・提出先      八代市役所 農林水産政策課(仮庁舎東棟2階)及び各支所農林水産地域事務所(千丁・鏡・東陽・坂本)

 

 3.提出書類       (1)平成29年分の決算書(青色、白色)及び消費税の申告書の写し

             (2)農業用機械等の見積書、カタログ等

             (3)下記添付の要望調書①②③(記入したもの)

                             (4)  消費税チェックリスト(押印されたもの)

 

【担い手確保・経営強化支援事業の概要】

○補助率   最大で事業費1/2(配分上限額1経営体あたり 個人1500万円 法人3000万円)

       補助額と同額以上の融資を受ける必要があります。

○助成対象者 人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織であること

       又は、農地中間管理機構から賃借権の設定を受けたものであること。

○事業内容  農業用機械、農業用ハウス等施設の導入 等

○事業の主な要件

  1 取得価格が50年以上で耐用年数が概ね5年以上20年以下(中古農業用機械の場合は残存耐用年数が2年以上)であること。

  2 金融機関からの融資を活用すること。

    3 成果目標に直結するものであること。

 


 


 

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