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人権に関する3つの法律をご存知ですか?

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差別を解消することを目的に、3つの法律が施行されました。

これは様々な差別が現在もなお存在し、インターネット上への差別的な書き込みなど状況の変化か生じていることを踏まえて、法律を制定し、差別のない社会の実現を目指したものです。

人権尊重の社会の実現には、私たち一人ひとりが身近な問題として考え、行動し、差別や偏見のない明るい社会を築きましょう。

 

障害者差別解消法 (平成28年4月1日施行)

障がいがあることで障がいのない人たちとは違う扱いを受けて困った、自分の障がいに合った必要な工夫や、やり方をしてもらえなかったことはありませんか?

 この法律は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目ざしています。

 行政と会社やお店が、障がい者のある人に対して、正当な理由なく差別することを禁止する「不当な差別的取り扱いの禁止」、障がいのある人が困らないように社会のバリアを取り除く「合理的配慮」をすることがこの法律で規定されています。 

 みなさんも、障がいを理由とする差別の解消の推進に努めて、差別や偏見のない明るい社会を築きましょう。

 

  詳しくは内閣府のホームページ  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

 

ヘイトスピーチ解消法 (平成28年6月3日施行)

 違う国や民族の人たちを非難する差別的言動を見たり聞いたりしたことはありませんか?

 こうした言動は、人としての尊厳を傷つけたり、差別を意識させることになりかねず、許されるものではありません。

 この法律は、違う国や民族の人たちに対する不当な差別的言動の解消をするために、行政が、基本施策を定め、取り組むことを推進しようとするものです。

  外国の人たちと交流する機会は、これから増えることが予想されます。国や民族の違いを超え、お互いの人権を尊重しあう社会を共に築きましょう。

 

 詳しくは法務省のホームページ  http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

 

部落差別解消推進法 (平成28年12月16日施行)

 部落出身者に対しての差別を見たり聞いたりしたことはありませんか?

 残念ながら、今なお、こうした人々に対する差別発言、差別待遇のほか、インターネット上で差別をするような内容の書込みが起きています。

 この法律は、全ての国民が基本的人権を尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別のない社会の実現をするために、行政が、教育や啓発などに取り組むよう努力するものです。

 部落差別についての誤った知識や偏見は、差別意識を助長する原因になります。

 私たち一人ひとりが力を合わせて、差別や偏見のない明るい社会を築きましょう。

 

 詳しくは法務省ホームページ内の資料  http://www.moj.go.jp/content/001236563.pdf

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