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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

最終更新日:
 

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

  中小企業の設備投資を支援!
   ~新規取得設備の固定資産税の軽減(3年間ゼロ)をはじめとした支援を受けることができます~

 

 八代市は、市内中小企業の設備投資を強力に後押しし、生産性革命を実現するため、生産性向上特別措置法で定める導入促進指針に基づき、先端設備等の導入の促進に関する基本計画(導入促進基本計画)を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました。

 生産性向上のための設備を導入する市内中小企業が、国の同意を受けた市の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることで、固定資産税(償却資産)の課税標準がゼロになります。(平成33年3月31日までに取得されるものに限ります。)

 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、税制支援に加え、金融支援や国の補助金の優先採択などの支援を受けることが可能です。
 生産性が向上する設備の導入を検討される中小企業の皆様は、ぜひ認定申請をご検討ください。

 

八代市の導入促進基本計画について

  八代市の導入促進基本計画は、こちらからご覧いただけます。

 

 

先端設備等導入計画の認定申請について

  • 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために作成する計画です。
  • 3年間、4年間、又は5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年率3%以上向上させる計画を策定します。
    この計画は、八代市が策定した「導入促進基本計画」に適合し、先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであることが必要です。
  • 認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
    先端設備等導入計画の策定に当たっては、コチラをご覧ください。

    PDF 先端設備等導入計画策定の手引き 別ウィンドウで開きます(PDF:1.18メガバイト) 

 

先端設備等導入計画認定の主な要件

 中小企業者が、(1)市が定めた計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、(4)市が策定した導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。
(1)計画期間
  3年間、4年間、又は5年間
(2)労働生産性
  計画期間における労働生産性が直近の事業年度末比で年平均3%以上向上すること。
  <算定式>
   (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
 (3)先端設備等の種類
 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される減価償却資産。
 (機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア)※ただし、中古品を除く。
  

認定により受けられる支援

  •  先端設備導入に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。
  •    ※先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
  •    ※固定資産税の特例措置を受けることができる要件は、以下「固定資産税の特例措置」をご覧ください。
    • 国の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金等)の優先採択を受けることができます。
    • 金融支援(中小企業信用保険法の特例)を受けることができます。
     

    固定資産税の特例措置

     ○特例措置の内容
     「生産性向上特別措置法」に規定する市町村が策定する「導入促進基本計画」に適合し、かつ労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた「先端設備等導入計画」に盛り込まれている一定の機械・装置等で、生産、販売活動等に使用されるもののうち、先端設備等導入計画の認定日から平成33年3月31日までの間に取得されるものに係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間特例割合(八代市の特例割合:ゼロ)を乗じた額とする軽減措置を講じます。

     

    ○特例を受けるための要件

     対象となる中小企業者等

    次に該当する法人又は個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

    (発行済株式の総数の1月2日以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く)
     (1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
     (2)資本金又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
     (3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

     対象設備 次の要件を全て満たすもの(※ソフトウェアは対象外)
     (1)旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
     (2)次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める販売開始時期であるもの
      イ 機械・装置 10年以内
      ロ 測定工具及び検査工具 5年以内
      ハ 器具・備品 6年以内
      ニ 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く) 14年以内
     (3)次に掲げる区分に応じ、1台又は1基の取得価額がそれぞれ次に定める額以上であるもの
      イ 機械・装置 160万円
      ロ 測定工具及び検査工具 30万円
      ハ 器具・備品 30万円
      ニ 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く) 60万円
     その他要件

     (1)生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
     (2)平成33年3月31日までに認定先端設備等導入計画に従って取得されるもの

     

     

    申請から認定までの流れ(フロー図)

     認定フロー図
     

    申請方法及び認定書の受領方法

    1 申請方法
     先端設備等を取得される日前30日までに、申請時必要書類(紙)を持参又は郵送で提出してください。
     また、持参又は郵送と併せて必要書類のうち「先端設備等導入計画」(ワードファイル)を次のメールアドレス宛に送信してください。
     【申請書送付先】
      〒866-0844 八代市旭中央通3-11 TSビル4階
      八代市経済文化交流部 商工政策課 宛
      「先端設備等導入計画認定申請書類在中」と封筒に明記してください。
     【メール送信先】
      件名:先端設備等導入計画認定申請(括弧内に企業名を記入)
      本文:申請者情報(会社名、担当者名、連絡先等)を明記してください。
     【注意事項】
      ・先端設備等導入計画のメールのみの送付だけでは申請を受付できませんので、必ず紙媒体の必要書類も提出ください。
      ・申請書類に不備等がある場合は、申請者宛にメールで修正の連絡を行います。
     
    2 認定書の受領方法
     認定書は、申請時に提出いただいた返信用封筒により郵送します。
     
     

    申請時必要書類

    ○以下の書類を提出してください。

     申請時に必要な書類

     

    (リース契約の場合)

    • リース契約見積書の写し
    • 公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

     固定資産税の特例措置

    を受ける場合に必要な書類(注3)

     (申請時に入手済みの場合)

    • 工業会証明書の写し(注1)

    (申請時に入手していない場合)

     ※先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに以下の書類を提出してください

    • 工業会証明書の写し
    • ワード 誓約書 別ウィンドウで開きます(ワード:18.9キロバイト)

     

    (注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関別ウィンドウで開きます(外部リンク)の確認書を添付してください。

    (注2)八代市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために必要になります。

    (注3)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることが可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、八代市商工政策課へ工業会証明書の写しと、先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。税務申告では、別途工業会の証明書のほか、八代市からの認定書の写し、認定を受けた先端設備等導入計画の写し、償却資産特例申請書の提出が必要です。

     

     ※工業会等による証明については、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

     

    留意事項

    • 先端設備等導入計画に係る認定申請は、先端設備等を導入(取得またはリース)する日前30日までに行ってください。
    • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査を実施する場合があります。
    • 認定を受けた計画内容に変更(設備の変更及び追加設備取得等)が生じた場合は、計画の変更認定を受ける必要がありますので、変更を行う前に変更認定申請の手続きを行ってください。
     

    認定を受けた計画内容に変更が生じた場合(変更認定申請)

     認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、その認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません。
     なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。
     

    ○変更認定申請を行う場合、以下の書類を提出してください。

     変更認定申請時に提出が必要な書類

       ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
       ※変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

       (変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。)

    • エクセル 変更認定に係る提出書類チェックリスト 別ウィンドウで開きます(エクセル:23.8キロバイト)
    • 返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を添付したもので、A4の認定書を折らずに送付可能なもの)(注2)

    (リース契約の場合)

    • リース契約見積書の写し
    • 公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

    固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(注3)

     (申請時に入手済みの場合)
    • 工業会証明書の写し(注1)

    (申請時に入手していない場合)

     ※先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに以下の書類を提出してください

    (注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関別ウィンドウで開きます(外部リンク)の確認書を添付してください。

    (注2)八代市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために必要になります。

    (注3)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることが可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、八代市商工政策課へ工業会証明書の写しと、先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。税務申告では、別途工業会の証明書のほか、八代市からの認定書の写し、認定を受けた先端設備等導入計画の写し、償却資産特例申請書の提出が必要です。

     工業会等による証明については、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

     

    その他関連リンク

     


     




     

     

     


     

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