■地域未来投資促進法とは
平成29年5月に成立した「地域未来投資促進法」は、ものづくりや観光、6次産業化などの地域の特性を活かした成長分野に挑戦する事業者を、設備投資への減税などで後押しする制度です。
なお、熊本県については、熊本地震からの復興を支援する措置として、設備投資に対する課税特例について特別の措置（本来要件である「高い先進性」が不要）が設けられています。
■主な支援措置
1．税制面の措置
（1）課税（所得税、法人税）の特例
（2）不動産取得税（県税）の課税免除
（3）固定資産税（八代市）の課税免除※八代市企業振興促進条例の対象企業のみ
※（3）については八代市にて別途要件を設けておりますので直接お尋ねください。
2．土地利用関係の措置（重点促進区域のみ）
（1）工場立地法の特例
八代市でも工場立地法に定める緑地面積率の緩和措置を設けております。
※区域の詳細については下記熊本県のリンクよりご確認いただくか、八代市商工政策課へ直接お尋ねください。
（2）農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
※現在熊本県にて調整検討中です。
3．資金面での措置
（1）中小企業信用保険法の特例
（2）中小企業投資育成株式会社の特例
（3）食品流通構造改善促進法の特例
4．知的財産関連の特例
（1）特許料等及び地域団体商標に係る登録料等の減免
（2）地域団体商標の主体要件の緩和
5．財産処分の制限に係る承認の手続の特例
6．関連する施策との連携
（1）地方創生推進交付金による重点支援
その他、制度詳細や熊本県の基本計画、手続きフロー等につきましては下記の熊本県ホームページよりご確認ください。
（熊本県ホームページ）（外部リンク）