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建築物省エネ法に基づく適合性判定・届出について

最終更新日:

建築物省エネ法に基づく適合性判定・届出について

 

 

  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が平成27年7月8日に公布され、平成29年4月1日より特定建築物に対する建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合が義務付けられます。また、省エネ計画の届出が必要な一定規模以上の建築物(省エネ基準適合義務の対象建築物を除く。)の対象が拡大します。

 

【関連情報へのリンク】

国土交通省「建築物省エネ法のページ」はこちら【新様式もこちらから】別ウィンドウで開きます(外部リンク)

国土交通省「建築物省エネ法の概要(詳細説明会 資料)」はこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

【省エネ基準適合義務】

 

 非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上となる建築物の新築・増改築は、省エネ基準への適合が義務化され、登録省エネ判定機関等による省エネ基準適合性判定が必要となります。適合義務対象となる建築物は、非住宅部分の省エネ性能確保計画が基準に適合しない場合、工事に着手することができません。(建築確認申請の確認済証が交付されません。)また、省エネ基準への適合性が完了検査における検査対象となります。

 

 

 【省エネ計画の届出義務(増改築時の対象が拡大)】

 

床面積が300平方メートル以上の新築及び増改築部分の床面積が300平方メートル以上の増改築は、適合性判定が必要なものを除き、八代市へ工事着手21日前までに省エネ計画の届出が必要となります。従来の省エネ法とは様式が異なりますのでご注意ください。

 

 

 

【適合性判定の委任】

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項の規定により、平成29年4月1日から登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任します。(計画通知対象物件を含む)


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