一般会計・特別会計・企業会計

八代市の会計は、次の三会計に分けて経理されています。

一般会計

一般の行政事務に係る歳入歳出について経理する会計で、地方公共団体の予算の中心をなすものです。

特別会計

特定の事業を行う場合又は特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しているものです。
八代市には、国民健康保険特別会計をはじめ全部で１４の特別会計があります。

企業会計

独立採算制を原則とする企業的色彩の強い事業を行う場合に、地方公営企業法の規定の全部又は一部の適用を受けて設置する特別の会計で、一般会計などとは異なり企業会計の方式によって経営しています。
八代市には、水道事業会計と病院事業会計があります。

普通会計

個々の地方自治体が設けている各会計区分の範囲が異なっていることなどにより、地方公共団体間の財政比較や統一的な把握が困難なため、地方財政統計上の統一的に用いられている会計区分です。

自主財源・依存財源

市の歳入は、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料などのように市が自ら収入額を見積もり賦課徴収することのできる「自主財源」と、国庫支出金、地方交付税、地方譲与税などのように国から定められた額を交付されたり割り当てられたりする「依存財源」とに区分できます。
地方公共団体が自主性を発揮して行政をすすめるためには、自主財源の拡充が必要です。

歳入科目

一般会計の歳入には、主に以下のものがあります。

市税

本市の財政運営上最も重要な財源で、地方税法等の規定に基づいて市民の皆さんや市内に事務所をもつ法人等に納めていただくものであり、市民税、固定資産税、軽自動車税など６税目となっています。

地方譲与税

消費税、地方道路税など国が徴収する特定の税を一定の基準により地方公共団体に譲与するものです。

地方消費税交付金

国から県に払い込まれた税額を各都道府県間で清算し、清算後の地方消費税に相当する金額の２分の１を、市町村の人口と従業者数により按分して交付されるものです。

地方特例交付金

国の恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として将来の抜本的な見直し等が行われるまでの間交付されることとなっております。

地方交付税

地方公共団体ごとの財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国が一定の基準に基づいて各地方公共団体ごとに標準的な必要額（基準財政需要額）と標準的な収入（基準財政収入額）を見積もり、財源不足が生じる場合に、その不足額を基礎として地方公共団体に交付されるものです。

分担金及び負担金

市が行う特定の事業の財源として、その事業による受益の限度において受益者から徴収するものです。

使用料及び手数料

施設等の使用や特定の事務によって利益を受ける人に、その経費の全部又は一部を負担していただくものです。

国庫支出金・県支出金

市が行う特定の事務事業に対して国・県から交付される給付金であり、地方公共団体と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担する負担金、地方公共団体に対する援助として交付する補助金、委託事務で経費の全額を負担する委託金の３区分があります。

財産収入

市有財産の貸付け、売払い、出資などに伴う収入のことで、不動産売払収入、基金利子、株式配当金などがあります。

繰入金

特別会計や基金など一般会計以外の会計から繰り入れるものです。

繰越金

前年度の決算上の剰余金を受け入れるものです。

諸収入

貸付金元利収入、受託事業収入など、他の歳入科目に含まれない収入です。

市債

道路、公園、学校の建設など多額の経費を要する事業で、その効果が後年度に及ぶもの又は災害復旧事業など緊急に実施する必要のある事業の財源に充てるため、国や金融機関などから長期にわたって借り入れる借金です。

目的別歳出

地方公共団体の経費を事業の目的別に分類することです。議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の13項目に分けられます。

性質別歳出

地方公共団体の経費を、その経済的性質を基準として分類することです。歳出の性質的分類のうち、職員の給与等の人件費、生活保護法に基づく生活扶助などの扶助費及び市債の元利償還などの公債費は、その支出が義務づけられており、任意に削減できない経費であることから、「義務的経費」といわれます。
道路整備や施設建設など、まちづくりの充実に使われるもので、市民の皆さんの生活を豊かにするための普通建設事業費などは、「投資的経費」といわれます。「その他の経費」には、行政運営のための事務的経費などの物件費や一般会計から特別会計や企業会計への繰出金、ほかに補助費や出資貸付金などが含まれます。通常、歳出全体に占める義務的経費の割合が高いほど財政構造は硬直的であるといえます。逆に、投資的経費の割合が高いほど財政構造は弾力性が大であり、健全な財政であるといえます。

基金

法律や条例の規定に基づいて、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するのもので、現在、本市では、経済事業の変動により生ずる不足額の補てんなどに充てる「財政調整基金」、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するための「減債基金」、市有施設の整備に要する経費の財源に充てる「市有施設整備基金」などをはじめ、１６の基金を設置しています。

一時借入金

市税、国庫支出金などの収入がこれらを財源とする事業費等の支出時期と必ずしも一致しないため、一時的に資金に不足を生じた場合、あらかじめ議会の議決を得た限度額の範囲内で金融機関などから一時的に資金を借り入れるものです。同一年度内に償還する点で、市債と異なります。

基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額のことです。

基準財政収入額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって合理的に算定した額のことです。

財政力指数

基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３ヵ年平均のことです。地方公共団体の財政力を示す指数として用いられ、１に近いあるいは１を超えるほど財源に余裕があるものとされます。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として使われます。地方税、地方交付税などを中心とする経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費等の毎年経常的に支出される経費　（経常経費）にどの程度充当されているかという、「経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合」のことであり、この割合が低いほど財政構造に弾力性があることとなります。