八代市では建築後43年経過した本庁舎の耐震性に問題があるため、現在、新庁舎建設を検討しております。

現在の本庁舎は、平成21年度の耐震診断の結果「現庁舎に補強を行い、継続して使用するより建替えを行うことが妥当」と判断されていましたが、当時は小・中学校の校舎や体育館などの耐震改修を最優先としていた上に、環境センター建設が控えておりましたことから、本庁舎の建替えは後回しにしてきました。
しかし、小・中学校の耐震改修や環境センター建設に目処が立ったことに伴い、現庁舎の「耐震補強」と「建替え」を比較検討しました結果、新庁舎建設に取り組むことになりました。

　 新庁舎建設候補地の選定について.pdf （PDF：608.1キロバイト）

　 市庁舎建設に係る要望書一覧.pdf （PDF：161.8キロバイト）

平成27年度に策定を予定している「基本構想」について、また「市庁舎の現状と課題」についての説明動画を作成しましたので掲載します。

　 基本構想とは.wmv （ファイル：19.8メガバイト）

　 市庁舎の現状と課題.wmv （ファイル：50.1メガバイト）

　 八代市新庁舎建設市民検討委員会設置要領.pdf （PDF：108.2キロバイト）

　 別表（第4条関係）委員名簿.pdf （PDF：110.3キロバイト）

　 第1回市民検討委員会報告.pdf （PDF：487.4キロバイト）

　 市民検討委員会回答.pdf （PDF：151.5キロバイト）

　 現在の支所機能（概要）.pdf （PDF：245.5キロバイト）

　 第2回市民検討委員会報告.pdf （PDF：320.4キロバイト）
　

　 中学生ワークショップ.pdf （PDF：627.5キロバイト）

　 4専門部会第1・2回会議.pdf （PDF：630.2キロバイト）

ご質問いただいた内容について、回答したものを掲載しています。（随時更新しています）

市民の声を広く聴く為にアンケート調査等が有効であると思われるので、市民からの新市庁舎建設に対しての意見、要望等を伺う為のアンケート調査等を行う計画はあるか？
〔回答1〕
市民アンケートに代わるものとして、学識経験者や各種団体の代表による市民検討委員会で意見を集約し、市民の代表である議会のご意見を伺いながら、「基本構想(案)」を検討していき、「基本構想(案)」が出来た段階で、全市民を対象とした「パブリックコメント」を実施する予定としています。

市民の声を広く聴く為に公聴会の計画はあるか？
〔回答2〕
公聴会に代わるものとして、旧市町村毎に開催される地域審議会での説明などを検討しています。

新市庁舎建設時に併せて同庁舎敷地内における市営バスターミナルの建設の検討はするのか？
〔回答3〕
新庁舎建設に向けた議論の中で、バスターミナル建設の必要性があると判断すれば、担当部署が基本構想策定に併せて計画を盛り込んでくるものと考えています。

基本的な考え方として、議会における全員協議会をはじめ、市民によるワークショップや職員の専門部会等で検討する意味は何なのか。面積、規模、総合或いは分庁方式とする基本的な考え方は変更しないのか。そうだとしたら、今後は何の為の協議をするのか？
〔回答4〕
よりよい新庁舎を建設するために、市民の代表者や議会の様々な意見を伺いながら基本構想を策定するために行っており、概ねの面積や規模は基本構想の中で検討する予定です。
また、平成18年の市町村合併協議での確認事項及び市民の利便性を考慮し、分庁方式でなく本庁方式を考えています。

財政計画上の工事費については、財政上の観点から八代市が将来的に負担出来る限度からの算定額なのか、それとも、職員数×1人面積×単価なのか。
前述なら財政上の観点で、今後想定される計画にも耐える説明が必要。
後述なら、契約時の単価が増えた場合はどうするのか、面積を減らすのか。嘱託や臨時雇用者等の実質従事者数の面積はどうするのか？
〔回答5〕
財政計画を策定する上で、建設費用の概算が必要であったため、他市の事例を参考に、当時の本市職員数に面積等を掛けた積算であり、78億円を財政計画の中で示したものです。
従って財政計画上の積算に使った床面積や職員数は絶対的なものではなく、執務空間の取り方や、付帯施設により大きく変化すると考えています。
また、職員数は本庁方式とした場合の職員数を踏まえた基本構想の策定を行うこととしています。

市民が口をそろえて言うのは、何故、千丁・鏡支所を活用しないのかが庁舎建設に対する反論である。千丁支所の3600㎡、鏡支所の3690㎡を有効活用すれば、654×30＝19,620㎡の37％は確保できる。
単純にはいかないまでも、残面積12,330㎡の計画で良いと思う。
くどいようだが、現庁舎を改修すれば、建設費の大幅な節約になると思う。後世に負担を残すべきではないと思う。
〔回答6〕
千丁、鏡支所をはじめ、坂本、東陽、泉の各支所は「地域振興」「防災体制」の拠点として、役割を担っていく必要があると考えており、現庁舎の改修は、指定構造計算適合性判定機関である（財）熊本県建築住宅センターの耐震診断結果通知や、現庁舎の改修に掛かる仮庁舎建設費や引っ越し経費、並びにその後の本庁舎建替え経費などを比較検討し、改修した上で建替えをするといった二重投資を避けるべきとして、今回の改築が決定したものです。

新庁舎建設に当り、合併特例債を活用するとのことであるが、合併特例債への交付税措置がカットもしくは廃止された場合の対案はあるのか？
〔回答7〕
合併特例債は借金返済に係る経費の70％を交付税算入するものであり、当該起債は平成24年6月27日に施行された「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、本市の場合平成32年度発行債まで担保されています。
仮に交付税算入措置がなくなった場合という想定については、当時の法律改正の趣旨を損なうもので、全く想定しておりませんので、そのような対応についても現時点では考えておりません。

平成26年度に新庁舎の建設予定地を各地域審議会に諮問した際、その答申に「誰もが気軽に来庁でき、市民に親しまれる庁舎であるように要望します」との付帯意見を頂いている。
新庁舎の建設工法は他市の新市庁舎の建設方式を参考にし、建設工法等を検討し、最少の経費で最大の効果を発揮する庁舎建設をお願いする。
本市を担う子どもたちに大きな借金を負わせない為にも、将来の財政負担を考慮した計画を策定することを求める。
〔回答8〕
市民に親しまれる、市民が求める新庁舎を建設するために、今年度は市民検討委員会や議会の意見を伺いながら基本構想を策定していくものであり、既に市内中学生によるワークショップを実施し、将来を担う子ども達の意見を伺ったところです。
耐震性の問題や、文書管理、窓口のワンストップサービスなど、これから他市の事例を参考に基本構想を策定し、財政計画と整合を図りながら、行政に求められる効率性の観点を大事にして、建設を進めていきたいと考えています。

今後は新庁舎建設推進本部や事務管理部会、また、窓口検討部会（執務エリアにおけるハイカウンターとローカウンターの位置関係など）や建設部会設置等の専門部会を設置し検討するのか？
〔回答9〕
基本構想を検討していく中で、事務管理や総合窓口など必要とする専門部会を設置し、それぞれ専門的な見地から検討する予定としています。

屋上緑化(芝生)、太陽光発電(庁舎内の電気の補足)など環境への配慮は検討するのか？
〔回答10〕
環境にやさしい庁舎実現のため、自然エネルギーの活用によるランニングコストの軽減について基本構想の中で検討することとしています。

省エネに配慮した庁舎内の自然採光の考え方にはどうするのか？
〔回答11〕
照明や空調など省エネルギー対策として、基本構想の中で検討することとしています。

都市計画マスタープラン（コンパクトシティ）との整合性がとれる庁舎を考えていると聞くが、議員や市民の意見を取り入れる構想を考えているのか？
〔回答12〕
市民検討委員会や議会と共に基本構想を策定することとしています。

多機能型複合施設としての利活用として八代市中央公民館との併設（教育文化センター建設基金の活用）や、コンビニ・ファーストフード、ファミリーレストラン・コーヒーショップなどの誘致で雇用の創出と稼げる庁舎づくりの考えはあるか？
〔回答13〕
八代市中央公民館を新市庁舎と併設し、多機能型複合施設として利活用するとした場合、限られた敷地に、中央公民館機能を果たすだけのスペースが確保できるのか明確ではないと考えられます。
また、公民館機能として、生涯学習活動を実践し、多様化・高度化する市民や地域の学習ニーズに対応できる施設環境を十分確保できるのか、平日に公民館活動の一環として数百人規模の事業を実施する場合に駐車場等の確保と、公民館利用者と市庁舎来庁者との区分が可能か、併せて、閉庁日における管理問題など、様々な課題の解決を図る必要があるものと考えます。
次に、稼げる庁舎等の考え方は市民検討委員会や議会の意見を参考に基本構想の中で検討することとしています。

八代の起点終点としてのバスターミナルを併用し、交通の要衝としての機能を持たせ、着地型観光プランを企画し地域振興につなげる。
また、バスターミナルに地域の物産館を併設することで、フードバレー構想とも連携していく考えはあるか？
〔回答14〕
新庁舎建設に向けた議論の中で位置付けられるものと考えています。

今回の新庁舎建設については、財政面や経済面から見て、千載一遇のチャンスだと考える。
この機会を逃すことになると政令市である熊本市を除く県下第一の都市としての八代が構築できなくなる可能性がある。
誰もが誇れる八代であってほしい。
新庁舎に多くの方が訪れる、そんなランドマーク的な新庁舎であってほしい。
予算もあることであるので、多くは望まないが、魅力ある庁舎建設の考えはあるか？
〔回答15〕
市民が求める魅力ある新庁舎を建設するために、今年度は他市の先進事例を参考にしながら市民検討委員会や議会と共に基本構想を策定することとしています。

新市庁舎建設は時期尚早ではないのか？
なぜなら、本市の財政状況を見たときに、借金が約1,000億円あり、いくら合併特例債の補助金があると言っても、返済しなければならない。
また、大型建設である、環境センター建設は待ったなしの事業である。
そういうことを考えたときに、いくら耐震が問題になっていることはわかるが今後の本市の人口減少、市税の収入減を思った時に、今後の健全な財政運営が不安である。
そして何と言っても後世を担う子や孫に借金を残さない事が我々の使命だと思う。
また、新市庁舎建設は市長八策にも入っておらず突然、降ってわいた事業だと思った。
市長が考えなかったことを事業化するには、何らかの思いがあってのことと思うが、まずは市長公約である八代の玄関口でもある新駅周辺の道路を含めた新駅周辺の開発が最優先ではないかと思っている。
〔回答16〕
平成16年度の市町村合併協議の段階で現八代市役所庁舎の耐震性、耐用年数等の問題が指摘されており、その際に「近い将来建て替えが必要と判断されるため、新市において検討する」とされました。
平成23年12月定例会の一般質問で、本庁舎の高層階部分のIs値は0.18から0.4で、一般的な建て替え基準となる0.3を下回る箇所もあるとの結果だったことから、指定構造計算判定機関である財団法人熊本県建築住宅センターから、耐震補強の実施計画に当たっては、改築を含めた検討を行うようにという評価報告があったものの、現在は小中学校施設の耐震化を最優先に進めているとの答弁を行いました。
また、平成24年9月定例会の一般質問で、本庁舎の建設に真剣に取り組む時期が来ており、候補地選定の議論を始める必要があると答弁を行いました。
そして、平成25年6月定例会の一般質問では、本庁舎建替えは、合併協定書に、その建設候補地の選定に当たっては、現在の八代市役所、千丁町役場及び八代インターチェンジの3カ所を頂点とする三角形のエリアを目安として新市において検討するとなっており、検討するに当たっては、行政と議会と住民による幅広い意見に基づき、慎重に検討するとの附帯意見も付していたため、まずは庁内プロジェクトチームの設置に向けた取り組みを進め、その中で建設場所や建設財源を初め新庁舎建設基金の設置についても、あわせて検討して参りたいと答弁を行っています。
最近では平成26年3月定例会の一般質問で、新庁舎の建設は、喫緊の課題としながらも、学校耐震や環境センター建設を優先してきたため、なかなか建設に踏み切る判断ができなかったが、学校耐震が平成27年度で目処が立つこと、環境センター建設の時期が概ね見えたことを受け、新庁舎建設の時期は平成32年度完成を目指すべきだと考え、後年度の負担を軽減するために市庁舎建設基金を提案し、今後は建設年度までに20億円を目標に積み立て、市債借り入れの縮減を図る旨の答弁を致しました。
以上の経緯の基、新庁舎建設は現在に至っており、以前から継続した重要課題であると認識しています。

新庁舎建設準備室をなぜ財務部に置くのか非常に違和感を持つ。財政を扱う部署が庁舎の建設を担当するというのはいかがなものか。
〔回答17〕
本年度が合併10年の節目であることや、今後の厳しい財政運営や新たな行政需要に対応できる組織が必要との判断から組織機構改革に取り組んだものです。
庁舎建設など公有財産の有効活用を見据え、歳入の確保や財務部門の体制強化を図るため、新たに「財務部」を設けました。
これにより特に公有財産の管理や活用の強化を図っていくものと考えています。

先日の全協で、現在の本庁舎が市民のニーズに応えられなくなっているという説明があった。では今後30年、40年先の市民サービスはどうあるべきなのか。また、どのようなサービスを想定しているのかが課題となる。
少子高齢化が進み、マイナンバー制度の導入で各種手続きは庁舎まで行かなくとも、身近なコミュニティセンターやコンビニに済むようにできるし、パソコンを使えることが当たり前になってくる。そもそも、これまでの「用事がある人は庁舎にきて下さい」ということではなく「出向く」という姿勢に変わることも考えられる。そうなれば、当然、新市庁舎はコンパクトになるはずである。どのように考えられるか？
〔回答18〕
現時点で30年40年先は分かりませんが、言えることは証明書発行や納税が身近なところで出来るようになることで、その分来庁者が減ることは考えられます。
しかし、窓口業務の大半を占める転出や転居、出生などの手続きや、相談や確認などはコンビニなどでは出来ません。
また、国や県からの権限委譲が進む中、市町村の業務は増え続けており、職員の増減の把握は難しいものがあります。
職員が出向く姿勢になっても、庁舎にその人の場所は必要であるため、その分のコンパクト化に及ぼす影響は少ないのではないかと考えます。

事業を決める場合、考えられるいくつかのシミュレーションを立てて多角的に検討を重ね、最終決定するものであると考える。
しかしながら、新庁舎建設に至るこれまでの説明の中で、そのような経緯がみられない。
本市庁舎建設ありきのような印象を受けている。
そもそもどのようなシミュレーションを立てられたのか？
〔回答19〕
平成21年度に本庁舎の耐震診断を行い、測定した20地点のうち11地点でIs値が0.3未満であり、震度6から7程度の地震で倒壊または崩壊する危険性が高いとの結果が出されました。
そこで本庁舎及び各支所の構造、竣工、床面積、本庁からの距離、耐震診断など概要調査を行うと同時に、本庁舎についての老朽化や収納などの問題点を整理しました。
本庁舎の改築と改修など、資金計画を含む比較検討を行った結果、改修の場合は、改修工事を行っても躯体自体の耐用年数は延びず、長期的に考えた場合、改修してもその後短期間での建替えの検討が必要になることが分かりました。
また、指定構造計算適合性判定機関である（財）熊本県建築住宅センターの耐震診断の結果に基づく工法によっては、さらに執務室等が狭くなり狭隘や会議室不足などの問題は解決しないことや、改修しても付加できる耐震機能は耐震及び制震に限られ、改修期間中の仮庁舎建設費や支所への分散により、複数の要件を持って来庁された方が、複数の庁舎を移動しなければならなくなるなど、市民サービスが低下することなどを考慮しました結果、平成26年1月29日の政策会議において改築することと、建設年度の市民負担軽減のため、庁舎建設基金を創設することを決定いたしました。

市役所機能を既存の施設に分散化した場合のメリット・デメリットについて訊きたい。
〔回答20〕
主なものとしてメリットは、①それぞれの地域の身近に事務所があること。②それぞれの地域の活性化に繋がること。③本庁舎の新築経費が少なくすむことなどです。
デメリットは、①市民が市役所に用事がある場合どの庁舎に行けばいいか分かりにくい。　②用事が複数の場合、庁舎を移動しなければならない。③部課間の連絡調整がスムーズにいかない。④事務決裁に時間が掛かる。⑤庁舎間移動にかかる人件費、公用車維持管理の負担が増えることなどです。

機能＝業務内容で、職員の人員が決定されると考える。市職員の適正な執務環境に必要な新庁舎での床面積について訊きたい。
〔回答21〕
財政計画上お示しした1人当たり30㎡の面積は、最近建設した他の自治体の少ない面積を参考としたものであり、今回策定する基本構想の中で、かなり大まかではあるが新庁舎の想定床面積が示されることとなります。

35年後(2050年)の八代市人口からみた職員数の予測と新庁舎の規模について訊きたい。
〔回答22〕
職員数については、人口によるもののほか、面積等の地勢条件、地域の産業構造などの経済状況、法令に基づく権限移譲等及び地域住民の行政に対する要求とその施策の選択など多様な行政需要によって決定されます。
これらの複雑多岐な行政需要を20年後〜40年後の将来にわたって把握し、数値化することは現時点では困難であると考えます。
また、新庁舎の規模は、本庁方式の場合で、基本構想の中で、ある程度示されると考えており、その構想を検討し、最終的な規模を見極める必要があると考えます。

財政計画上では平成33年度から大型建設事業は予定されていないように見える。
庁舎建設の規模を決定する上では、特に各支所の建て替えが大きく影響すると考えられる。
また、武道館や総合体育館等も建て替えを要する施設があるように思うが、建て替えスケジュールは考えられているのか？
〔回答23〕
支所の建て替えは、現在計画していません。
また、本市では総合体育館や武道館を含めて、25の体育施設を所有していますが、既存施設については施設の利用実態や老朽化の状況等を踏まえ、各施設の活用方針等について検討する必要があると考え、平成27年度から、経済、財務、建築、スポーツ等の有識者で組織する「八代市体育施設あり方検討会」を設置し、その中で体育施設の将来的な方向性を検討し、その後、市体育施設の整備計画策定に取り組む予定としています。

議会で現庁舎のIs値不足により、補強工事された場合の現庁舎の補強内容について動画を用い説明があった。
補強の工法には数種類あるが、なぜ屋外にはブレース工法を用い、屋内には耐震壁工法を用いたのか。さも補強が外観や市民サービスに不易となることであるかのように感じられる。
本来、工法等については有識者等の意見を取り入れるべきである。
専門部会においてはこの点、検討はどのようにされたのか？
また、この動画を耐震現状調査の資料として一般に公開することは、本市の技術水準が疑われると危惧しており、マイナス面が多く、不適であると思う。公開するのであれば、工法の紹介程度にとどめるべきであると思うが、今後、八代市ホームページからの削除等、是正される検討はされないのか？
〔回答24〕
公共工事においては、特別な理由がない限り、不公平な競争につながらないように設計で特定技術(工法)の記載を避けています。
動画による説明は、平成21年度に指定構造計算適合性判定機関である(財)熊本県建築住宅センターの耐震診断と改修計画案の評価の結果を受け、一般的な工法であり通風や採光の確保ができる「外壁の鉄骨ブレース」や室内施工に適した「RC壁」の追加など、その評価の報告書に基づき新庁舎建設準備室で作成した動画であり、耐震化の工法については庁内の専門部会で検討した訳ではありません。
従って、ホームページ上の動画の見直しは考えておりません。

4月以降、新庁舎検討をされてきているが、専門部会及び市民検討委員会の構成についてどのように考えておられるのか、構成人数及び人選の内容について伺う。また、今後有識者による検討はされないのか、また職員アンケートをされているようであるが、この内容とともに専門部会で協議された内容を訊きたい。
〔回答25〕
新庁舎建設基本構想検討専門部会は、新庁舎建設プロジェクトチームの下部組織として、関係する各課の課長補佐級17名で現在構成されています。
今年度基本構想策定のために検討をお願いする市民検討委員会には、熊本高専の建築社会デザイン工学科准教授や中九州短期大学の統計学教授などの他、八代市地域協議会連絡協議会や地域審議会、地域婦人会連絡協議会といった地域の代表者や、商工会議所、青年会議所といった商工関係、老人クラブ連合会や障がい者支援協議会と福祉関係、その他文化関係、環境関係、防災関係の14名で構成し検討を行って参ります。
次に、職員アンケートでは全職員に対し「職員が感じる現庁舎の課題」や「新庁舎において重要と思うこと」「行政サービス以外の付加的な機能として必要なもの」などをアンケート調査し、課題としてはトイレや駐車場、案内表示などのユニバーサルデザイン化や、プライバシーに配慮した相談スペースの確保、維持管理費の抑制などが回答され、付加的な機能では災害対策機能や金融機関の出張所、市民活動スペースなどが回答されました。
それらの回答を参考に、基本構想検討専門部会で公募型プロポーザルの企画提案の題材として整理いたしました。

新庁舎の規模については、5年後　10年後のありかたより、20年後〜40年後の在り方を考えなければならないと思う。人口の推移による職員数の増減を示し頂き、各支所を活用された場合の本庁舎の規模がどのようになるのか。これをふまえ延べ床面積の算出をしてもらいたい。
〔回答26〕
千丁、鏡支所をはじめ、坂本、東陽、泉の各支所は「地域振興」「防災体制」の拠点として、役割を担っていく必要があると考えており、職員数につきましては、人口によるもののほか、面積等の地勢条件、地域の産業構造などの経済状況、法令に基づく権限移譲等及び地域住民の行政に対する要求とその施策の選択など多様な行政需要によって決定されます。
これらの複雑多岐な行政需要を　20年後〜40年後の将来にわたって把握し、数値化することは現時点では困難であると考えます。
したがって、新庁舎の規模は、本庁方式の場合で、基本構想の中で、ある程度示されると考えており、その構想を検討し、最終的な規模を見極める必要があると考えます。

新庁舎建設が完了する平成32年度は、東京オリンピックの開催が予定されている。北京オリンピック時には資材不足と高騰が問題になったが、今回は人材の不足も心配される。
この点もしも間に合わなかった場合のリスクと責任の所在について訊きたい。
〔回答27〕
新庁舎建設については、毎年度計画の実現性についてローリングを行っていくことにより、リスクを最小限に抑えるよう進めて参ります。

千丁支所、鏡支所の活用について、どうするのか、いつ結論を出すのか、支所活用の結論が出ない中で、建設を進めるのは拙速ではないか？
〔回答28〕
千丁、鏡支所をはじめ、坂本、東陽、泉の各支所は「地域振興」「防災体制」の拠点として、役割を担っていく必要があると考えています。

国は、林業振興のため木材需要拡大を図ることとし、そのた「CLT工法」を推進する。既に、成長戦略や地方創生の総合戦略に早期普及を盛り込んでいる。新庁舎建設に、この「CLT工法」を導入する検討をするのか？
〔回答29〕
CLT築物についても、耐久性や強度、建設費用など、様々な観点から基本構想の中で検討することとしています。

新庁舎建設も市債によるものとなるが、市民の負担は将来的に負担増とならないと約束できるのか？
〔回答30〕
平成27年6月15日開催の議会全員協議会で説明したとおり、財政計画上では平成36年度末の市債残高は平成25年度末とほぼ同額で推移することから、大きな負担増とはならないと考えています。

新庁舎建替えに30年間返済と聞いたが、人口で考えると、30年後にそれほど支える人がいるのか。
休日は市民の憩いの場的になるようなものをと聞いたが、誰も土日に市役所には行かないと思う。
豊島区のように上層階をマンションにするなどして収入を得るのなら分かる。
〔回答31〕
合併特例債を活用することが出来れば、市民負担は大きく緩和されます。また、人口減少に繋がらないよう、本市では各種施策を展開しております。
市民に親しまれ、機能的な新庁舎建設を目指しますと共に、稼げる庁舎の考え方は市民検討委員会や議会の意見を参考に基本構想の中で検討予定としております。

現在の本庁舎が耐震基準を満たしていないのあれば、上層の階を切り取る減築を施せば、耐震基準を満たし、まだ使えるのではないか？
〔回答32〕
現在の執務空間を確保し、現庁舎の上層部を切り取った場合、2階以上を切り取れば1階と地下だけは耐震基準を満たすことが分かりました。
また、執務空間を極力維持した耐震補強を施した場合、何階建てまで耐震基準を満たせるか検証しましたが、3階以上を切り取り2階までを残して耐震補強を行った場合でも、地下が1階・2階を受け止めることが出来ず、耐震基準を満たすことが出来ませんでした。（参考資料 減築 耐震総括表.pdf （PDF：80.7キロバイト） 減築 改修図1.pdf （PDF：1.4メガバイト））