なお、現時点で電子証書等の発行を予定している保証機関は、保証事業会社（西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、北海道建設業信用保証株式会社）です。
また、引き続き、紙媒体での保証証書等による提出も可能です。
対象
前払金保証、中間前払金保証又は契約保証
要件
受注者等は、西日本建設業保証株式会社が運営する「インターネット保証サービe-Net保証」を利用して手続する必要があります。
※受注者等は、発注者等にこれまでの保証証書の代わりに、「電子証書閲覧用「認証キー」等のお知らせ」を書面にて提出してください。