八代市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、住民税非課税世帯等に対して給付金（対象児童ひとりあたり5万円）を支給し
ます。
※本給付金は、対象の児童に対して1度だけ支給します。
※本給付金は、差押え禁止等及び非課税の対象となります。
※お電話にて、「ご自身のご世帯が給付金の対象となるのか」、「住民税がかかっているのか」等のお問合せをいただきますが、
電話やメールによるお答えはできません。個人情報保護のためご理解のほどお願いいたします。
支給額
令和5年度住民税非課税および均等割のみ課税世帯の
18歳以下の児童（平成17年4月2日以降生まれ）ひとりあたり5万円（支給は1回のみ）
※施設入所児童は住民票上同一世帯であっても加算の対象外です。
支給の対象となる世帯
次の要件1・2をともに満たす世帯が対象です。
要件1：下記のすべての要件を満たす世帯が支給対象です
(1)
令和5年12月1日時点で八代市の住民基本台帳に登録されている世帯
(2)
世帯の全員について、住民税が課税されている別世帯の親族から、税法上の扶養を受けていない世帯
例えば・・・ 親元を離れて暮らしている学生、単身赴任の家族と離れて暮らしている家族、など
世帯内に扶養を受けている人がいる場合は対象となりません。
(3)
世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である人がいない世帯
(4)
既に、八代市以外の市区町村から、令和5年度以降に八代市と同様の低所得者向けの給付金（7万円又は10万円相当）を受給していない世帯
(5)
租税条約による住民税の免除を届け出ている人がいない世帯
要件2：以下の(1)から(3)のいずれかに該当する世帯
(1)
基準日時点で、住民票上、同一世帯となっている18歳以下の児童がいる世帯
(2)
基準日時点で、住民票上、別世帯であるが扶養している児童がいる世帯
例えば・・・ 単身の寮に入っている、生計が同一の児童
(3)
基準日の翌日以降に生まれ、住民票上、同一世帯となっている新生児がいる世帯
対象世帯や対象の可能性のある世帯に対し、後日「確認書」を送付します。内容を確認し、必要事項を記入して返送してください。
要件2の(2)(3)に当てはまる世帯の方は申請書（様式第2号）による申請が必要です。
〇通知書発送：3月18日以降順次発送しています。
〇支給予定：不備のない確認書を受領してから、1か月程度で振り込みます。
〇確認書・申請書提出期限： 令和6年8月31日
申請に必要な書類
様式をダウンロードしご提出ください。窓口でも配布しています。
1.
八代市物価高騰重点支援給付金（こども加算）申請書 
（PDF：504.8キロバイト）
2. 八代市物価高騰重点支援給付金（こども加算）別居監護申立書 （PDF：52.8キロバイト）
（別居の児童がいる場合、追加で添付してください）
3. 八代市物価高騰重点支援給付金（こども加算）DV被害等申請受理確認書 （PDF：318.5キロバイト
（DV等を受けている場合、追加で添付してください）
上記申請書に加え、世帯主の本人確認書類・振込先の通帳またはキャッシュカードの写しが必要です。
条件により追加で添付が必要な書類
■令和5年12月1日時点で八代市外の別世帯に扶養している児童がいる場合
・児童の住民票謄本（続柄入り）
■令和5年12月1日以降の出生の児童がいる場合
・出生証明書の写し等、子の出生および申請者との関係がわかるもの
上記に加え、世帯主以外の方が受給する場合、
代理人の本人確認書類と申請者との代理人との関係が確認できる書類が必要です。