2. 対象経費・支援金額等
支援金の対象となる経費は、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間における光熱水費、燃料費等の
物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
※令和5年1月1日から令和5年9月30日までの支援金については、既に交付しております。
支援金の額は、次の表のとおりです。
（追加交付の支援金額は、令和5年1月1日～令和5年9月30日までの支援金額とは異なります。）
（1）保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園
| 区分 | 支援金額（1施設当たり） |
| 利用定員19人以下 | 17,000円 |
| 利用定員20人以上59人以下 | 56,500円 |
| 利用定員60人以上 | 102,000円 |
（2）放課後児童健全育成事業所
| 区分 | 支援金額（1施設当たり） |
| 利用定員19人以下 | 6,800円 |
| 利用定員20人以上59人以下 | 22,600円 |
| 利用定員60人以上 | 40,800円 |
（3）地域子育て支援拠点事業所
| 区分 | 支援金（1施設当たり） |
| 1施設当たり | 7,650円 |
3. 申請方法等について
（1）私立保育所、認定こども園、地域型保育事業所、私立幼稚園（私学助成園を除く）
令和6年6月頃に該当する施設へ直接申請書の提出を依頼します。
（2）放課後児童健全育成事業所
令和6年3月中に支給済です。
（3）地域子育て支援拠点事業所
令和6年3月中に支給済です。