令和6年度課税分から適用される個人住民税の主な改正内容について

令和6年度課税分から適用される個人住民税の主な改正内容について

　国外に居住する年齢30歳以上70歳未満（年齢は前年12月31日時点で判定）の国外居住親族について、次のいずれかに該当する場合のみ扶養控除対象とすることができます。

(1)     留学により非居住となった人

(2)     障がい者（障害者控除の要件に同じ）

(3)     扶養控除を申告する納税義務者からその年における生活費または教育に充てるための支払いを38万円以上受けている人

必要書類一覧

国外扶養親族が日本人の場合は、戸籍の附票やパスポートの写しなど、外国人の場合は外国政府や外国地方公共団体が発行した親族関係の確認できる日本語翻訳された書類（戸籍、出生証明など）

　※2送金関係書類

　　　国外扶養対象者に対しての生活費または教育費に充てるための送金の確認できる書類日本語翻訳された以下の書類

　　　・金融機関が発行した書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから国外居住親族に支払いしたことを明らかにする書類（外国送金依頼書の控え）

　　　・クレジットカード発行会社等が発行し書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や役務提供を受けたことに対する支払いについて、その代金dに相当する額の金銭をあなたから受領し、または、受領することとなることを明らかにする書類（クレジットカードの利用明細書など）

〇上場株式配当所得等の課税方式の統一

令和5年度以前は、確定申告書の第2表の住民税に関する事項において、特定配当等の全部を申告不要とする等により、所得税と住民税において異なる方式を選択することができました（例：所得税：総合課税　住民税：申告不要）。

しかし、令和6年度からは異なる課税方式を選択できなくなり、前述のいわゆる申告不要制度はなくなります。

　今後は、確定申告で選択した方式と同様の方式で住民税を課税することとなるため、扶養控除や配偶者控除等の適用、非課税の判定、国民健康保険税や介護保険料の算定など、各種行政サービスへの影響が考えられます。課税方式の選択には十分にご留意ください。

      ※住民税非課税の方は森林環境税の負担はありません。