補装具費支給制度
体の不自由なところを補うための装具の購入費または修理費を助成します。
対象者
・障がい者手帳を持っている方のうち、市が定める要件を満たす方
・難病患者等で市が定める要件を満たす方
※本人または世帯員のいずれかが市民税所得割46万円以上課税の場合、支給対象外となります。
※介護保険をお持ちの方は、原則として介護保険給付となります。
補装具の種類
| 種目 | 支給対象者（身体障害者手帳の目安） |
義肢
| 肢体不自由 ※対象部位が含まれていること |
| 装具 | 肢体不自由 ※対象部位が含まれていること |
| 座位保持装置 | 肢体不自由 ※四肢（両上下肢）及び体幹障害 |
| 座位保持椅子 | 肢体不自由（体幹障害等） ※身体障害児が対象 |
| 車椅子 | 肢体不自由（下肢、体幹1～2級相当等） |
電動車椅子
| 肢体不自由（両上肢（重度）+（両下肢または体幹）1～2級相当等）、内部障害（心臓・呼吸器）1級相当等 |
| 歩行器 | 肢体不自由等（下肢、体幹等） |
| 視覚障害者安全つえ | 視覚障害 |
| 歩行補助つえ | 肢体不自由等（下肢・体幹等） |
| 補聴器 | 聴覚障害 |
| 義眼 | 視覚障害 |
| 眼鏡 | 視覚障害 |
| 重度障害者用意思伝達装置 | 肢体不自由（両上下肢）及び音声言語機能障害等 |
自己負担額
・市町村民税課税世帯：1割負担（負担上限月額37,200円）
・生活保護世帯、市町村民税非課税世帯：0円
※補装具の基準額を超える場合は超えた分も自己負担になります。
申請に必要なもの
- ・身体障害者手帳または難病患者等であることが確認できるもの（指定難病医療受給者証など）
- ・見積書
- ・給付希望の品目をわかりやすく記載されたもの（カタログやパンフレットのコピー、破損個所等の写真など）
- ・意見書
- ・マイナンバーカード等の個人番号がわかるもの
- ・来庁される方の本人確認書類等（運転免許証等）
※そのほかにも品目や本人の状況によって別途証明等が必要となる場合がありますので、事前にご相談ください。
※必ず購入・修理前に申請してください。
※原則として耐用年数を超えていない場合は対象外です。
※郵送での申請も可能です。上記必要書類を揃えて送付ください。また、必ず連絡先（電話番号）の記載をお願いします。
窓口
障がい者支援課、各支所地域振興課
各種様式