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令和4年11月 記者会見

最終更新日:

11月定例記者会見 中村市長



 

令和4年11月記者会見

 と き:令和4年11月21日(月曜日)午後2時~
 ところ:本庁3階 庁議室


■市議会12月定例会

 会期は、11月28日(月曜日)から12月19日(月曜日)までの22日間です。開会日の提出予定議案は29件で、内訳は予算議案11件、事件議案7件、条例議案11件です。

 また、追加提出予定議案として人事議案7件を予定しています。その他、諸報告が2件あります。

 今回の一般会計の補正予算の総額は、1億570万円です。内容は、「新型コロナウイルス感染症対策」関連事業経費のほか、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援」関連事業経費を計上しています。いずれも、今後迅速に事業を実施し、その効果を発揮できるよう、12月定例会の開会日での先議をお願いするものです。

 まず、「新型コロナウイルス感染症対策」関連事業ですが、総額2,678万円を追加しています。内容は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、飲食店などの活性化を支援する「はしご酒」事業に対して補助金を交付するものです。

 次に、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援」関連事業として、総額7,892万円を追加しています。内容は、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して、原油価格の高騰により燃料費の負担が大きくなっている、運送事業者などの皆様を支援する「原油高騰対策運送事業者等緊急支援事業」に7,000万円、省エネ性能が高いエアコンや冷蔵庫を買い換えた市民の皆様を支援する「地球温暖化対策推進事業」に892万円を計上しています。先議分については、以上です。

 次に、通常分の一般会計の補正予算の総額は22億2,510万円です。

 まず、「令和2年7月豪雨災害」関連事業として4,850万円を追加しています。内容は、令和2年7月豪雨で被災した、坂本支所及び坂本コミュニティセンターの再建に向けた設計・調査などに要する費用です。

 次に、本市が掲げている八代市重点戦略 関連事業として、5,510万円を追加しています。内容は、八千把小学校のトイレ洋式化や給排水管などの改修工事に要する費用です。

 次に、「電力・ガス・食料品等 価格高騰 重点支援」関連事業として6,870万円を追加しています。内容は、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響に直面されている、市内の高齢者施設や障がい者施設、保育所などの福祉関連施設に対して物価高騰対策支援金を支給するものです。

 次に、国や県などからの補助金を活用する事業として、総額2億7,040万円を追加しています。主な内容は福祉関連で、高齢者施設がスプリンクラーなどの整備に要した経費への補助に2,113万円、地域密着型サービス事業等を整備する経費の補助に7,070万円、農業関連で、省エネや肥料・資材低減に必要な資機材を導入する費用への補助として、1,114万円、教育関連で、八千把小学校の35人学級の教室の改修に、3,290万円、日奈久中学校の受水槽新設工事に4,670万円、災害関連で、本年7月の大雨で被災した河川の災害復旧工事に、2,118万円などを計上しています。

 次に、単独事業として、総額16億782万円を追加しています。主なものとしては、ふるさと元気づくり応援寄附金の増額に伴う謝礼品などの必要経費の増額や、国・県への返還金などのほか、来年4月に民営化を予定している市立河俣保育園の移管に向けた施設改修、本市のバドミントン ジュニア選手と台湾のジュニア選手やオリンピアンとの交流を行う事業の経費などを計上しています。

 次に、その他として、昨今の燃料価格高騰の影響による市有施設の電気料の増額分8,943万円や、人事院勧告などによる人件費の補正分8,515万円を追加しています。

 以上が、12月補正予算の概要ですが、このうち3件について詳細を説明します。


 1件目は、先議分で「新型コロナウイルス感染症 対策事業」についてです。この事業は、八代社交飲食業組合が、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら実施される「はしご酒事業」を支援することで、多くのお客様にお得な価格で市内の飲食店をご利用いただくとともに、大きな影響を受けている市内の飲食店をはじめ、関連する業種に経済効果を波及させるものです。はしご酒事業は、1,000円分のチケット6枚綴りを、半額の3,000円で購入していただき、参加される店舗で、1,000円分のチケット1枚で、1,500円分以上の特別メニューが提供されるものです。チケットの販売は12月15日(木曜日)から開始され、使用できる期間は来年の1月18日(水曜日)から2月12日(日曜日)までとなっています。

 この機会を利用して、より多くの方に、はしご酒を楽しんでいただき、市内の経済活動が活性化することを大いに期待しています。


 次に、2件目も、先議分で「地球温暖化対策 推進事業」です。この事業は、市民の皆様が省エネ性能が高いエアコンや冷蔵庫の買い換えをされた際に、どちらか1台につき2万円の補助を行うものです。省エネ性能が高い家電を使用することで、家庭における電気使用量が削減され、電気代の負担を軽減するとともに、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としており、エアコンまたは冷蔵庫を市内の店舗で新品に買い換えられる際、実際のお支払額が5万円以上の場合に補助するものです。対象となる購入期間は、12月1日(木曜日)から来年2月28日(火曜日)までで、年明けの1月12日(木曜日)から補助金の申請受付を開始します。

 本市としては、本年2月に八代市ゼロカーボンシティ宣言を行っていますので、市民の皆様に当補助金をご利用いただくことで、市民の皆様の負担軽減を図るとともに、温室効果ガスの排出をより一層削減するなど、引き続き、ゼロカーボンシティの実現を目指します。

 

 3件目は、「坂本支所等 建設事業」についてです。坂本支所の再建については、令和7年12月を目標に取組を進めていますが、これまで、昨年3月に再建位置を現位置付近一帯と決定し、また、本年3月には八代市坂本町復興まちづくり計画において、坂本支所再建と周辺の土地利用について方針を決定したところです。この方針に基づいて、住民代表の皆様や関係機関との協議を行い、本年10月7日に開催した第12回八代市復興推進本部会議において、配置計画を決定しました。今回、この配置計画に基づき、床面積約2,400平方メートルを想定した複合的施設の基本設計・実施設計等を行なうものです。

 本市としては、引き続き、国や県と密に連携を図りながら、支所再建に向けて取組を進めます。

 



■市政の動向

1.買い物支援サービス「やつしろonlineストア」の実証実験開始

 このサービスは、スマートフォンや市内の郵便局・市役所本庁舎、坂本支所などの窓口に設置されたタブレット端末を使って、専用のウェブサイトから日用品や坂本町の特産品などを注文すると、最短で2日後にゆうパックで自宅に届けられるというものです。

 実施主体は総務省で、日本郵便株式会社と締結した包括連携協定に基づき、イオン八代店や道の駅さかもと、さかもと復興商店街などの皆様のご協力もいただき、12月1日(木曜日)から来年の2月28日(火曜日)まで行われます。配達地域は旧八代市と坂本町で、協力いただく店舗で取り扱う約230品目の日用品や特産品などが購入できます。

 実証実験の開始にあたり、12月1日(木曜日)14時から、坂本郵便局でセレモニーが行われます。

 本市としては、買い物が困難な市民の皆様や運転免許を返納された方などの買い物の負担軽減を図るともに、坂本町の復興支援として実証実験を実施し、今後の本格的な運用に活かします。




 

2.八代市デジタルプレミアム商品券の2次販売

 現在、プレミアム率40%の八代市デジタルプレミアム商品券を多くの市民の皆様にご利用いただいていますが、今回、市民の皆様の家計負担の軽減と地元商店や飲食店の販売促進などを継続的に支援するため、アプリ版のみ2次販売を実施することとしました。申込期間は、本日11月21日(月曜日)から12月9日(金曜日)までとしており、お一人が購入できる上限については、市民の皆様により多く購入いただき、地域経済の更なる活性化を図るため、1万円から2万円に増額し、額面2万8千円分までご購入いただけるよう変更したところです。

 さらに、世帯の代表者の方が、同じ世帯でスマートフォンをお持ちでない方の分も購入できるよう、最大5名分までまとめて申し込みいただけるようにしました。

 今回、新規で購入される方はもちろんのこと、1次販売でご購入いただいた方も申し込みいただけますので、多くの市民の皆様にご利用いただきたいと思っています。



 

  

3.八代市と台湾バトミントンジュニア選手との交流

 本市は、熊本県バドミントン協会と八代市バドミントン協会と連携して、台湾とのスポーツ分野の交流事業であります「ホストタウン交流事業」の推進を図っているところです。

 今回、この事業の一環として、年明けの1月3日(火曜日)から7日(土曜日)まで、本市のバドミントンジュニア選手をはじめ、関係者を含む25名の選手団を台湾に派遣し、台湾バドミントンジュニア選手と親善試合を行います。

 また、私も関係者の皆様と台湾バドミントン協会を訪問し、来年の11月に熊本で開催されるバドミントン国際大会スーパー500に出場される、台湾バドミントン選手の本市での合宿の誘致に向けた協議などを行うこととしています。

 台湾とのホストタウン交流事業を重ねていくことで、国際交流をはじめ、交流人口の拡大や地域活性化の推進につなげてまいりたいと考えています。

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