- 近年、情報化社会の進展や少子高齢化、社会の仕組みの複雑化・多様化などにより、消費者を取り巻く経済社会環境は急速に変化しています。
八代市では、地域の関係者との連携を強化し、高齢者や障がい者等の消費者被害の未然防止・拡大防止、その後の継続した支援を図ることを目的に、行政機関、警察、福祉関係者、各種団体の関係機関と連携し、消費者の見守りに必要な情報共有・情報発信を行う協議会を令和4年4月1日に設置しました。
協議会では、関係機関で必要な情報共有を行うと共に、消費者被害の予見・発見時には、速やかに消費生活センター等関係機関へつなぎ、その後の支援ができるよう、連携した取組みを進めてまいります。
■設置の背景
消費生活センターへ寄せられている高齢者や障がい者等に関する相談は、その背景に生活困窮や社会的孤立、認知力の低下等が潜んでいることが少なくありません。
これらの相談は本人が被害に遭っている認識が低いため、被害が繰り返されることがあります。また、被害に遭ったと思っても、家族に迷惑をかけたくない、相談する相手がいない等、被害が表面化しにくく、周囲が気付くのが遅れることで被害が拡大することもあります。
消費者被害を回復したとしても、その後の支援がなければ同じことが繰り返される可能性が高く、関係団体と連携した取組みを行う必要があるため、本市では、「八代市消費者見守りネットワーク協議会」を設置しました。