平成25年1月1日以降に支払われる退職所得（分離課税）の個人住民税の計算方法が変わります。　

退職所得に係る個人住民税（市民税・県民税）所得割額の10%税額控除及び勤続年数５年以内の法人役員等の退職所得の２分の１課税が、平成２５年１月１日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止されます。


◎10%税額控除の廃止

〈平成24年12月31日までに支払われる退職所得について〉
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〈平成25年1月1日以降に支払われる退職所得について〉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

◎特定役員等の退職所得に係る2分の１課税の廃止

平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から、勤続年数5年以下の役員等(*)について、支払金額から退職所得控除額を控除した額に1/2を掛ける措置（上記計算式の「×(1/2)」の部分）が廃止されます。
(*)役員等とは、次の者をいいます
・法人税法第2条第15号に規定する役員
・国会議員及び地方議会議員
・国家公務員及び地方公務員