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多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更の概要の公表について

最終更新日:

多面的機能発揮促進事業(環境保全型農業)に関する計画の変更の概要

 

○環境保全型農業直接支払交付金
  環境保全型農業直接支払交付金は地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う事業です。
  平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となりました。

○支援対象者
  農業者の組織する団体
  ※ただし、以下の要件を満たしていること。
  (1) 主作物について販売することを目的に生産を行っていること。
  (2) 持続可能な農業生産に係る取組を実施すること。

○支援対象活動
  化学肥料、化学合成農薬を熊本県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。
  (1) 有機農業
  (2) 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用
  (3) 緑肥の作付け
  (4) 不耕起播種 
  (5) 長期中干し
  (6) 秋耕
  (7) 地域特認取組【夏期湛水管理、冬期湛水管理、総合的病害虫管理(IPM)】

 

○多面的機能発揮促進事業(環境保全型農業)に関する計画の変更の概要の公表について
 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第8条第1項の規定により、多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更を認定しましたので、第8条第4項において準用する同法第7条第6項に基づき、その概要を公表します。


○関連機関ホームページ
 http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html(農林水産省ホームページ)

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