八代市では、平成17年8月の市町村合併時に中期財政計画を策定して以降、3回にわたって計画の見直しを行ってきた経緯があり、直近の見直し「平成29年12月」では、主に新庁舎建設の整備費を反映させたものとなっています。
その後、平成30年度及び令和元年度にかけて、「学校空調整備・民俗伝統芸能伝承館（仮称）建設・防災行政無線整備・超高速ブロードバンド整備」といった大規模事業の整備に取り組んでおり、その財源に多額の市債を活用していくことにより市債残高が年々増加し、今後その償還額（公債費）がこれまでより高水準で推移していくことが見込まれ、結果として義務的経費の割合が高まることになり、財政状況のゆとり（柔軟性）が少ない「財政の硬直化」が進む見込みとなっています。
一方で、普通交付税の合併算定替（合併算定と一本算定の差額交付）の段階的削減の影響により、一般財源総額は減少傾向で推移することが見込まれ、財源の確保が喫緊の課題となっています。
今後、歳入・歳出両面での対策が進まなければ、基金への財源依存が高まることになりますが、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するためにも一定規模の基金残高を維持することも重要となります。
これらを踏まえた上で今回計画の見直しを行い、今後の財政運営の方向性を示すものとして、新たな中期財政計画を策定しましたので、公表いたします。