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令和元年度(2019年度)くまもと県民発電所事業可能性調査支援事業実施団体の募集

最終更新日:

 

 熊本県では、県民や県内事業者が参画し、本県の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受する仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」が推進されています。

 今回、県民発電所の設置を前提とした新エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等に対する支援事業を実施するにあたり、以下の内容で実施団体が募集されておりますので、応募をご検討される際は、熊本県エネルギー政策課(TEL:096-333-2320)までお問い合わせください。

 

 

1 事業名

    くまもと県民発電所事業可能性調査支援事業

2 補助対象事業

    次に掲げる新エネルギーの発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査

   (1)小水力発電(発電出力1,000kW未満のものに限る)

   (2)温泉熱発電

   (3)バイオマス発電(国内産燃料を用いるものに限る)

   (4)風力発電

3 補助対象者((1)及び(2)をともに満たすこと)

   (1)地場企業、県内で活動する民間団体(NPO法人を含む。)、これらが主体となった県外企業との連合体等、熊本県内に事業等の拠点を置く事業主体
   (2)県民発電所構想を活用して新エネルギーの発電事業を実施しようと考えている事業主体(ただし、具体的な候補地案を有していること。)

4 補助対象経費
    民間事業者等が県民発電所事業を前提として行う新エネルギー導入に係る事業可能性調査に要する以下(1)~(5)の経費
   (1)機器・設備費(事業可能性調査に必要な機器・設備の購入・借用及び外部施設の利用に係る経費)
   (2)委託費(調査、分析、報告、事業計画策定に要する経費)
   (3)系統連系協議等事務手続(電力会社との系統連系協議の申請費用その他の経費)
   (4)調査等経費(旅費及び調査に必要な最低限の事務用品費)
   (5)その他知事が必要と認める経費 

5 補助率、補助限度額及び公募件数

    補助率   事業費の2分の1以内
    補助限度額 1,500千円
    公募件数  1件程度

6 応募期間と応募先
    受付期間:令和元年(2019年)7月8日~令和元年(2019年)9月6日
    応 募 先:熊本県エネルギー政策課

    ※詳細な情報や必要書類が熊本県ホームページに掲載されていますのでご覧ください。
     HPアドレス:http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_24927.html


【問い合わせ先】
 〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
 熊本県商工観光労働部新産業振興局エネルギー政策課
 電話:096-333-2320 FAX:096-384-1760

このページに関する
お問い合わせは
(ID:10788)
八代市役所   〒866-8601  熊本県八代市松江城町1-25   Tel:0965-33-4111(代)     
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