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独立行政法人中小企業基盤整備機構 平成31年度共済制度

最終更新日:
 

独立行政法人中小企業基盤整備機構の平成31年度共済制度

 

小規模企業共済制度

 小規模事業者の廃業あるいは退任後の生活の安定、事業承継、事業再建のための資金をあらかじめ準備しておく制度として、50年にわたりセーフティ機能を果たしている「小規模企業共済制度」を運営しており、現役引退後の生活資金についての不安や年金を受け取る前に廃業(個人事業の廃止や会社解散等)したときに備えての資金確保など、小規模企業経営者の悩みに対応する制度です。

 

【制度の特徴】

(1)経営者のための退職金制度

 小規模企業の個人事業主(共同経営者も含む)または会社等の役員の人が廃業や退職後の生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度。

 

(2)掛金は全額所得控除

 掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

 

(3)受取時も税制メリット

 共済金の受け取りは、一括の場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」となるため、節税効果があります。

 

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 中小企業が取引先企業の万一の倒産に備えてあらかじめ掛金を払込み、売掛金債権等の額が回収困難になった場合に共済金を借入れできる制度として、「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」を運営しています。

 中小企業金融円滑化法を補完するセーフティネットの一つで、取引先の不測の事態による資金リスクに備えたいという中小企業経営者の悩みに対応する制度であり、納付する掛金は損金(必要経費)算入が可能です。

 

【制度の特徴】

(1)掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付け

 回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)のいずれか少ない額となります。

 償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年~7年(据置期間6か月を含む)で毎月均等償還です。

 

(2)貸付条件は無担保・無保証人

 共済金の貸付は、「無担保・無保証人」「無利子」です。ただし、共済金の貸付を受けますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

 

(3)掛金は税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)に

 掛金月額は、5千円~20万円の範囲内(5千円単位)で自由に選べます。

 

 

 

詳細は中小機構のホームページまたは相談窓口まで

 ⇒ 中小機構ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ⇒ 共済制度別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 共済制度に対するお問い合わせは、中小機構 共済相談室(TEL:050-5541-7171)までお問い合わせください。

 

 

 

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