住宅用火災警報器の不適正な訪問販売にご注意ください 最終更新日：2011年2月4日 住宅用火災警報器は、2006年6月から新築住宅に設置が義務付けられ、また、本年5月末までには既存住宅にも設置が義務付けられます。 これに伴って、巧妙な手口で通常より高額な値段で販売する事例が報告されています。 疑わしい場合には、代金を支払う前に最寄りの消防署にご相談ください。 消防庁からのお知らせ http://www.fdma.go.jp/html/life/pdf/juukei_Q8.pdf